マニフェストの目玉になっていた
・子供手当ては、海外の養子確認が困難であり、不正受給を防ぐ事が難しいなど、制度そのものに欠格がある。且つ満額支給の目処が立っていないだけでなく、半額は教育費などの自治体の経費による現物支給を検討している。
・ガソリン。軽油の暫定税率撤廃については、ほぼ同率課税の環境税導入でガソリン・軽油は小幅な値下げにしかならず。灯油・ガスには新たに課税が加わり実質増税の予定である。
・高速道路無料化については、ＥＴＣ割引制度廃止によりＥＴＣ導入車については値上げになる。
・沖縄県の普天間基地県外移設については、受け入れ先・代替案共に暗礁にに乗り上げていて、米国からは呆れられている。

鳩山政権発足から半年以上経つが、マニフェストは何一つ完全には守られていない。確かにこれほどの政策を、一度に完璧に実行するのは無理かもしれない。しかし、実質増税や実質値上げの政策は、マニフェストには有ったのだろうか？
有ったとするならば、巧妙に隠されていたのだろう。

その様な背景では、赤松農林水産大臣の口約束はこの様に聞こえるのだろう。
---引用---
赤松農相　口蹄疫被害「全額補償」のうさん臭さ

「政界のおそまつクン」こと赤松農相が久しぶりに脚光を浴びた。１０日、家畜感染症の口蹄疫が大問題になっている宮崎で会見し、牛や豚などの家畜を処分された農家に全額補償を実施するとブチ上げたのだ。
　宮崎県内では、４月下旬からこれまでに６７カ所の農家などで感染疑いが見つかり、処分対象は７万６０００頭を超した。国内で過去最悪の被害になっている。
　そんな中で飛び出した「全額補償」発言。一見、マトモな対応のように思えるが、本当にそうか。
「いまは家畜処分への補償は評価額の８割です。県が残りの２割を措置し、後から国が補うとしています。赤松農相は特別交付金で対応するとしていますが、被害が拡大しても全額補償を貫けるのか。一部には参院選を意識した行動ではないか、とのうがった見方も出ています。民主党は宮崎に新聞記者出身者を擁立しているが、自民候補相手との勝負は微妙ですからね」（農政関係者）
　財源を度外視した、行き当たりばったりの対応でなく、この種の被害への恒久的な対策を打ち出すのが政府の仕事だろう。しかも、赤松農相が現地入りしたのは、感染が報告されてから３週間もたってからで、「現地入りが遅い」という批判も出ていた。それもそのはず。赤松はＧＷ期間中、メキシコ、キューバ、コロンビアの３カ国を訪問していたのだ。
「口蹄疫が確認されたのは４月２０日。農相が外遊に出かけたのは３０日から。少なくともこの間に現地入りして、現状を把握すべきだった。全額補償を言い出したのは、そんな批判も背景にあるのではないか」（前出の関係者）
　鳩山内閣の閣僚は、どこかネジが緩んでいる。
---引用終わり---
纏めると、
　最初にマスコミに向けて全額補償と語ってはいるが、話を進めていくと元もとの八割補償に加え、県が残りの二割を補償すると言っているようだ。国は後で補うと言ってはいるが、時期は明言していない。当分は出すつもりが無いということだろうか。
　しかし、今回の被害額は十年前の前回をはるかに上回っており、且つ県の特別予算枠は防疫活動で、底を突き始めている。いまも口蹄疫は収束する気配は無く、被害額は更に膨れ上がるのは間違いない。
それに県の予算は県民の税金である。国が足りない分を補うにしても、国が全額補償する事にはならない。言葉の使い方を間違っているか若しくは・・・。

　また、家畜の埋設地の近隣では感染を防ぐ為に、即日事業を再開出来ない。事業を再開出来るようになるまでの補償も必要になるだろう。さらに酪農は再開してから、家畜を育て収入に繋がるまでには、数年以上の年月が掛かる。それまでの間は、餌代をはじめ、諸々の経費に加え、自身の生活費が掛かる。単純に被害額だけ補填しても、酪農家が立ち直れる訳ではない。

参考までに十年前は740頭（牛のみ）殺処分で35億円かかっている。今回の発生件数を見ると、5/11日現在で77,000頭（牛と豚合わせて）と実に百倍以上※まだ収束していないである。

子供手当ての捻出にも苦労している現状で、全額補償の財源はどこに有るのだろうか？参議院選挙に臨んでのマニフェストの内容は、また選挙後に後に何が起きるのか、とても心配だ。

上記の事をふまえて、以下の記事を読むと興味深い。

宮崎の口蹄疫で殺処分の家畜、国が全額補償

　宮崎県で発生している家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、赤松農林水産相が１０日、同県に入り、東国原英夫知事と県庁で会談した。

　赤松農相は、国が農家に対し、殺処分された家畜の評価額の５分の４を補填(ほてん)する制度について、今回は国が全額負担する意向を表明した。

　４月２０日に口蹄疫の発生が確認されてから、赤松農相が宮崎入りしたのは初めて。東国原知事は同月２７日、農水省で赤松農相に対策を要望しており、今回は２度目の会談となった。同県ではこれまでに、疑い例も含めて計５６施設で発生が確認され、殺処分頭数は牛と豚計６万４３５４頭に達している。うち、１４施設約９７００頭分の殺処分後の埋却用地が決まっていない。

　会談で、東国原知事は、農家への補填に関する現行制度の改善を要請。赤松農相は「畜産家の方には負担させない」と述べ、国が全額負担する考えを明らかにした。

　また、知事は「今後、被害の拡大も予想される。現場で働く人、補充員がほしい」などと要望。殺処分後の埋却地の不足も懸念されるとして、国有地を含めた用地の提供を求めた。

　これに対し、赤松農相は、国などから応援に来ている獣医師を、現在の５０人から１００人に増やすことに加え、九州農政局からの応援を１０人から１００人に増やすことを明言。埋却地に関しては「要請があれば直ちに検討する」と述べた。
※県が残りの２割を措置し後から国が補う事を、国が全額負担する言えるか？
※4/30に対策要請を出している。現在許可を待っている段階。なのに要請があれば検討と言う。
5/11日の委員会で発言しているが、実は海岸線の国有林を検討していた。地下水が出るので埋設場所には適さず、その場で却下された。